【会社設立】安く合同会社を設立する方法

さて、近年、合同会社の設立件数が急激に伸びています。今回はその理由に迫ります。

最近合同会社が増えてきているのをご存知ですか？合同会社の設立件数は法務省の登記統計表によりますと、以下のようになっています。

年	設立件数
平成18年（2006年）	3450件
平成19年（2007年）	6187件
平成20年（2008年）	5503件
平成21年（2009年）	5880件
平成22年（2010年）	7269件
平成23年（2011年）	9246件

なぜこれほど合同会社が増えてきているのかというと、ずばり設立費用が安いという点が大きいです。株式会社で約20万円かかる会社設立費用ですが、合同会社では電子定款を使えば6万円ほどで設立できてしまいます。実は合同会社は海外では既にメジャーな存在になっているそうです。日本ではまだ、その存在があまり認知されていない合同会社、ある意味その知名度のなさがデメリットかもしれません。とはいえ、低資金起業するためにはとても魅力的な合同会社の設立方法と費用についてみていきたいと思います。

合同会社のメリット

設立費用が安い

ランニングコストが安い

利益分配・経営の自由度が高い

資金調達の幅が広い

株式会社と税制が同じため節税ができる

合同会社は決算公告不要

※社債の発行も可能です。

合同会社のデメリット

知名度が低いので信用が低い

出資者全員に業務執行権があるので混乱が起きやすい

合同会社の設立に最低限必要な費用

種別	費用
定款印紙代	４万円（※電子定款の場合は不要）
定款謄本証明料	約1500円
登録免許税	6万円（※資本金の額×0.7%）
合計	約１０万円

合同会社の設立までの流れ

合同会社の設立は以下のような流れになります。期間としては3日～1週間程度で会社設立が出来ます。
インターネットを使えば定款のテンプレートなども見つかるので個人でも十分可能ではないでしょうか。

合同会社の設立に必要なものリスト

商号（会社名）：分かりやすさが一番です。
事業目的：会社を作る目的です。どのような事業で収益を上げるかを記載します。
本店所在地：会社の住所は定款作成や登記申請で必要です。
資本金の額：1円でも会社設立は可能ですが、その後の融資のことなどを考えるとやめましょう。
社員構成の決定：代表権やその他の権利を決めます。合同会社では権限が同じになりもめやすいの注意しましょう。
事業年度：基本的にいつでも大丈夫ですが、創業後の消費税の免税などは考慮に入れましょう。
会社印鑑の作成：代表印や社印などネットで注文すれば安く手に入ります。
印鑑証明書の取得：市役所で簡単に登録できます。登記などで必要です。
設立費用：個人で設立すれば6万円～10万円ほどで済みます。行政書士などに依頼してもそれほど費用は変わりません。