【起業するには？】行政書士として低資金開業する方法

最近、仕事範囲の拡大で再注目されている行政書士として開業する方法を試験情報、合格率や勉強方法から仕事内容までご紹介します。

行政書士

特に受験資格も必要ないので誰でも受けられる資格なので、ユーキャンでも常にトップ3に入るほどの人気です。しかも国家資格の士業ということで、仕事獲得のスキルは必要ですが独立開業も可能です。具体的な仕事内容は行政関係の書類作成や相続、債務整理、確定申告、会社設立などの代行業務です。起業する際の行政への提出書類や定款の作成などの勉強にもなります。ではどうしたら行政書士になれるのでしょうか。

資　格

第２条次の各号のいずれかに該当する者は、行政書士となる資格を有する。

行政書士試験に合格した者
弁護士となる資格を有する者
弁理士となる資格を有する者
公認会計士となる資格を有する者
税理士となる資格を有する者
国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び特定独立行政法人又は特定地方独立行政法人の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して２０年以上になる者

既に国家資格を取得している方や行政職員として働いている方を除いて、行政書士試験に合格するのが一般的な方法ということになります。

試験について

試験日 　　　　　　　　
例年11月第2週の日曜日に実施
試験時間 　　　　
例年午後1時から午後4時まで
願書配布・申込期間
例年8月上旬～9月上旬
受験資格　　　
特になし（どなたでも受験できます）
合格発表 　　　　
例年試験日の翌年1月下旬に発表

試験問題

科目	問題数	配点	配点割合
憲法	6問	28点	9%
民法	11問（うち記述2問×20点）	76点	25%
行政法	22問（うち記述1問×20点）	112点	37%
商法（会社法含む）	5問	20点	7%
基礎法学	2問	8点	3%
文章理解	3問	12点	4%
政治・経済・社会	7問	28点	10%
情報通信・個人情報保護	4問	16点	5%

この合計300点満点のテストを3時間かけて取り組むことになります。記述は3問だけで30文字程度なので、ほとんどは択一問題です。（一部多岐選択式の問題もあります）ですので、しっかり対策すれば合格できます。行政法の比率が高いので行政法から勉強を始めるといいでしょう。平均的な学習時間は1000時間と言われ、平均的な学習期間は半年ほどだと思います。もちろん学生などの集中して学習時間がとれる環境がある方は2ヶ月ほどでも受かることは可能だと思います。こちらの一般財団法人行政書士試験研究センターのページから過去問をダウンロード出来ますので挑戦してみましょう。こちらの藤井行政書士予備校では無料登録すると動画の授業が受けれるので独学の際の手助けになるかもしれません。（※今後有料になる可能性もあるので自己責任でお願いします）

合格基準

次の要件を「いずれも満たした者」が合格となります。
「行政書士の業務に関し必要な法令等」科目の得点が満点の50%以上である者法令等の得点が、244点中50%にあたる122点以上であること
「行政書士の業務に関連する一般知識等」科目の得点が満点の40%以上である者一般知識等の得点が、56点中40%にあたる24点以上であること
試験全体の得点が、満点の60%以上である者試験全体の得点が、300点中60%にあたる180点以上であること

受験者数と合格者の推移

一般財団法人行政書士試験研究センターによると受験者数と合格者の推移は以下のようになっており、年度ごとに合格率のばらつきも見られるので何度か受けてみるといいでしょう。

この試験に合格すれば行政書士として働けるわけではなく、合格してから日本行政書士会連合会に登録して初めて行政書士として顕名して仕事が出来ます。登録には費用が約30万円ほどかかります。
・登録手数料・・・約２万５０００円
・入会金・・・約２０万円
・行政書士会費・・・約１万５０００円（3ヶ月に前納）
・登録免許税・・・約３万円

行政書士として働くには登録が必要

第６条　
行政書士となる資格を有する者が、行政書士となるには、行政書士名簿に、住所、氏名、生年月日、事務所の名称及び所在地その他日本行政書士会連合会の会則で定める事項の登録を受けなければならない。

ということで行政書士としいて働くためには登録する必要があります。受験資格も一切なく何歳でも受験できるので、一度挑戦してみてはいかがでしょうか？

行政書士の仕事内容

主な仕事内容としては以下のものが挙げられます。
・各種契約書の作成
・相続関係の書類作成
・会社設立の書類作成
・新規店舗の申請の書類作成
これらを見て分かるように行政書士資格は独立できるだけでなく新規に起業しようとする人にとって必要な知識が多く学べます。

働き方としては独立する場合、営業活動から実務までこなす必要があります。行政書士の特徴として分野が非常に広いので、まずは自分の徳分野を決めてそれに特化することが重要です。例えばNPO法人の設立だけに特化したり、相続関連だったら誰にも負けないというようなものです。

分野が決まったらHPを作成しましょう。得意な分野があればキーワード対策もしやすいです。

依頼に対してはスカイプ等で相談に載るところも増えましたが、やはり相続等のデリケートな相談に載る場合は、しっかりと仕切られたスペースがある事務所が必要になります。お店と違い、看板を見て入ってくる方は少ないので実店舗は目立つところよりも駅から近いなどのアクセスを重視しましょう。

行政書士で低資金開業する場合にかかる費用の総額

資格取得費用（受験料・テキスト代・模試や予備校費用）・・・約10万円
登録料・・・約30万円
HP制作費用・・・約20万円＋月額1万円
事務所費用・・・初期費用200万円＋固定費50万円
内装費用・・・100万円

総額・・・約560万円＋51万円
※地域によって相場は異なりますが、アクセス、立地、人通りなどの条件を考慮した場合の例

この中で低予算で開業するために削減できる費用は

模試や予備校費用（予備校に通うと直前対策コースだけでも約10万円かかります。ここを独学＋模試だけにすると約8万円くらい削減できます。）
HP制作費用（このサイトでもご紹介しているように無料でワードプレスをなどをつかってHP制作すれば20万円くらいのHP製作費が無料になります。）
事務所費用（駅から近いというアクセスのみの条件で探すともう少し安く見つかります）
内装費用（一度に大勢のお客さんを受け入れることは出来なくなりますが、パーテーションなどで仕切った場合5万円ほどあれば相談スペースが確保できます。）

低資金開業費用・・・237万円

他にも努力やアイデア次第でもっと低資金での開業が可能だと思います。また、行政書士資格は人気なので資格取得者も多いです。独立するためには自分の得意分野との連携を意識しましょう。