中小企業と小規模事業者の違いはご存じですか？
また、「99.7％」「3人に2人」これはなんの数値だと思いますか？
中小企業とは？
中小企業関連立法においては、政令によりゴム製品製造業（一部を除く）は、資本金3億円以下または従業員900人以下、旅館業は、資本金5千万円以下または従業員200人以下、ソフトウエア業・情報処理サービス業は、資本金3億円以下または従業員300人以下を中小企業としています。法律や制度によって「中小企業」として扱われている範囲が異なることがあります。
小規模事業者とは？
製造業その他では従業員20人以下、商業・サービス業では従業員 5人以下を指します。
実に国内の企業数全体の99.7％、付加価値額（製造業）の約5割を中小企業が占めており、さらに、全従業員のうちおよそ3人に2人（約66％）が中小企業で働いています。
政府は日本経済の根幹を支える中小企業や起業家の活躍が日本の更なる成長発展につながるとして、様々な施策を打ち出す予定です。
・創業補助金制度
・認定支援機関制度
・政策金融公庫による事業資金の融資
・補助金で年収500万円保証
これらの試作で政府は、起業を促す狙いです。
政府は成長戦略で、ベンチャー企業への投資を促すための税制優遇の拡大を盛り込むことを検討しています。
経済成長に不可欠な企業の新陳代謝を促す狙いです。併せて、補助金で起業家に一定の年収を保証する制度も検討中です。
このように政府は今後の日本の成長戦略のために起業家を支援する方針です。
ですが、まだまだ世界に比べると日本は終身雇用を望む声が多く、起業やベンチャー意識は非常に少ないようです。
日本で年間の起業・開業の数は約9万件です。
これはアメリカやイギリスが約10％なので、日本は半分以下の約4％だそうです。
政府はこの数値を10％を目標に引き上げる目標です。
起業時における主な課題としては以下の3つがあるそうです。
①届出などの各種手続き
②資金調達
③経営に関することなどの知識やノウハウの習得
政府が成長戦略として打ち出したベンチャー支援
ベンチャー創造協議会
ベンチャー企業そのものに対する支援だけでなく、大企業も対象に加え、ベンチャーと大企業のマッチングを行う。
後継者人材バンク
後継者不足に悩む企業と、起業家をマッチングする。また、学校での起業家教育も強化する。